名古屋の家族信託・民事信託｜相続専門の司法書士

家族信託

家族信託は、名古屋で相続専門の山田司法書士事務所にお任せ下さい！

信託とは、財産を持っている方（委託者という）が信託行為（遺言・信託契約等）によって、
信頼できる方（受託者という）に対して、現金・不動産・株式等有価証券などの財産を移転し、一定の目的
（信託目的）に沿って誰か（受益者）のためにその財産（信託財産）を管理・処分する法律行為の事を言います。
この財産を信頼できる家族に管理を任せることを家族信託と言います。
家族信託を行う場合には、委託者と受託者の間で受益者のためにする信託契約を締結する必要があります。

家族信託が有効活用できる事例①

老親が認知症になった後の施設の費用・入院費用の支払いなどの財産の管理が心配
※財産を持つ本人が認知症等で判断能力が低下又は喪失してしまうと、
　自分では銀行の窓口で預金の払戻しを受けたり、不動産を売却することができなくなります。

なぜ認知症になるとできなくなるのか？

預金の払戻しや不動産の売却は必ず「本人確認・意思確認の手続き」が必要。代理人による手続きもできなくなる。

結果

「認知症による資産凍結」が生じています。

「認知症による資産凍結」を防ぐには

認知症になる前にあらかじめ家族信託の契約を締結しておく

• 認知症になる前にあらかじめ信託契約を締結しておけば、いざ本人が認知症になって
  判断能力が低下しても慌てることなく、受託者によって預金の払戻しや不動産の売却処分等ができる。
• 信託財産を管理するのは、信頼できる家族が行うため第三者が関与しなくてもいい。
• 認知症になる前となってからでは基本的に財産の管理の仕方に変更がないため、
  今まで通り介護施設への支払いや病院の入院費・治療費を家族が立て替えることなく、
  本人の財産から支出することができる。

認知症になって判断能力低下後に後見制度を利用する

• 認知症になるまでは、本人が自分で財産を管理し、認知症になった後に財産を管理する人が変わる。
• 後見制度を利用する場合には、裁判所への申立てが必要となるため、
  認知症になって判断能力が低下してから後見人が財産の管理を始めるまで数カ月かかる。
• 後見人は裁判所が選任するため、必ずしも親族・家族が後見人になれるとは限らない。
• 後見制度は、本人の財産を保護するための制度であるため、
  不動産の売却処分等は裁判所の許可が必要な場合もある。

家族信託が有効活用できる事例②

知的障がい・精神障がいの子を持つ親が、自分たちが子供を支えられなくなった後の子供の生活を
誰がどのようにサポートしてくれるか心配（親なき後問題）

※一般的には、成年後見制度の利用を視野に入れつつ他の兄弟や親族と協力・相談し、
子供の身上監護を誰が主体となって行っていくかを決める必要があります。

一方で、その子の財産的なサポートや財産承継を考えたときには、知的障がい・精神障がいのある子が
遺言書を書くことが難しく、その子が亡くなった後の財産承継を指定することができません。

この場合の財産承継の唯一の方策が「家族信託」になります。

このまま何もしないとどうなる？

• 花子が認知症になった場合、花子と二郎の面倒を一郎が見なければならない。
• 花子が認知症になると花子の預貯金の引き出しや解約ができなくなる。
  ⇒ 結果、一郎が立て替えなければならない状況となる。
• 花子が亡くなった場合、遺産を分けるには二郎の後見人を選任しなければならない。
  ⇒ 結果、一郎が立て替えなければならない状況となる。

これらの問題を解消するには、後見制度と家族信託を利用することになる。

具体的にどうするのか？

• 二郎のために成年後見人を選任する。
• 委託者を花子、受託者を一郎として、
  花子は一郎に自分の財産の管理や運用を任せる信託契約を締結する。
• 自宅の名義は一郎名義にすることになります。

信託契約の内容を考える。

具体的な信託契約の内容

• 信託の目的：母花子と次男二郎の安定した生活を維持して、長男一郎への財産の承継を円滑にする。
• 第１受益者を花子とし、花子が亡くなった後の第2受益者を二郎とする。
• 信託財産：自宅・預貯金
• 託契約終了後の信託財産の帰属先：一郎

花子が認知症になった後の花子・二郎の生活も花子が亡くなった後の二郎の生活も安定し、
花子が亡くなった後の遺産の承継も、スムーズに長男一郎に引き継ぐことができる。

家族信託と遺言書の比較

家族信託	遺言書
①家族信託の場合、生前に財産の管理処分の権限を 　移転するため、生前に受託者が売却・賃貸等の 　処分をすることができる。 ②信託契約書で信託が終了した場合の財産の帰属先を 　指定しておくこともできる。 ③受託者が委託者の生前に信託財産を処分したと 　しても、そこから生じる果実（利益等）は受益者が 　受けることになるため、受託者の個人財産とは 　区別をすることができる。	①遺言書の効力が生じるのは、遺言者が死亡して 　初めて効力は生じるので、遺言書を作成しても生前は 　遺言者の財産を管理処分することは、 　遺言者の意思に基づかなければならない。 ②遺言書作成後、生前に遺言者の財産を処分しようと 　しても、遺言者の判断能力がなければ処分すること 　ができない。

家族信託と後見制度の比較

家族信託	法定後見
①判断能力がしっかりしているうちに、信託契約を締結 　しておけば、本人が判断能力が低下しても裁判所の 　監督なく財産の管理処分をすることができる。 ②自宅の不動産を売却等の処分をする場合でも、 　家庭裁判所の許可は不要である。 ③財産の処分をする場合、 　委託者ではなく受託者の名前で行うことができる。 ④信託契約終了後、 　財産の帰属先を決めることができる。 ⑤信託契約を締結するため、委託者の意思で 　信頼できる家族を受託者にすることができる。	①判断能力が低下した後は、裁判所の後見の申立てを 　して、後見人選任後は、年に1回、裁判所に報告する 　必要がある。 ②自宅不動産を売却等の処分をする場合には、 　家庭裁判所の許可が必要となる。 ③財産の処分をする場合、後見人は、被後見人の財産を 　保護するために行うため、必要がなければ処分等を 　行うことができない場合もある。 ④後見終了後は、被後見人の財産は、 　相続人に引き継がれるため、その後、 　相続人間で相続の手続きが必要となる。 ⑤裁判所が後見人を選任するため、 　必ずしも家族が後見人になるとは限らない。

ご相談から家族信託契約完了までの流れ

• 当事務所にご相談のご予約を入れていただきます。
  メール・電話・LINEにてご予約が可能でございます。
• 面談にてご相談に対応させていただきます。
  当事務所の面談は必ず司法書士が対応させていただきます。
  費用についてもその場で概算を提示させていただきます。
  出張での相談も可能です。
• 家族信託コンサルティング・家族信託契約書の作成・信託登記のご依頼
• 必要な戸籍謄本等の取得
  戸籍謄本等必要書類をご用意いただきます。
• 信託契約の内容について打合せをしていきます。
  （打合せは複数回になることが多いです）
  必要に応じて、税理士さん等の各種専門家と打合せをすることになります。
• 信託契約書（案）の作成・ご家族への説明
• 信託契約書の作成
  信託契約書は公正証書で作成することをお勧めしております。
• 不動産については信託の登記を申請します。
• 預貯金に関しては、信託専用口座を開設し送金する。
  信託財産の管理がスタートします。

家族信託の費用

	信託財産の評価額	手数料
信託コンサルティング （家族信託の仕組みを 設計するコンサルティング）	1億円以下 の部分	1％（最低金額 300,000円）
	1億円超3億円以下の部分	0.5％
	3億円超5億円以下の部分	0.3％
	5億円超10億円以下の部分	0.2％
	10億円超 の部分	0.1％
信託登記 （信託財産に不動産がある場合）	金80,000円～ ※別途、登録免許税等実費が必要です。
信託契約書作成 （行政書士費用）	金150,000円～ ※公正証書で作成する場合、別途公証役場の手数料が必要です。

当事務所の強み

• 家族信託の経験のある各種専門家とワンチームでのサービスをご提供いたします。
• 家族信託契約締結、財産管理開始後のアフターサービスも充実しております。