• 2021/03/19

生前対策は「後でやろう」、「今はまだ元気だから」と思って後回しにしている方も多いです。
しかし実際に体調を崩したり、あるいは認知症になってしまったりでは遅いです。
元気なうちに出来る範囲で進めておきましょう。

生前対策で考慮すべきことは下記4つです。

家族信託
遺言書
生前贈与
相続税対策

家族信託とは、自分の所有している物を譲り受けるという契約です。
例えば貯金を引き継いでもらう、不動産を引き継いでもらうなど。

遺言書は自分が亡くなった後にやってもらいたいこと、継続してもらいたいことなどを記載するものです。
公式に認めてもらうには、公正証書遺言というものもあります。
第三者が関与して正式な遺言書として認められる方法です。
もし後継問題や自分の子供や孫で揉め事が心配な場合、こういった公正証書遺言を残しておくのも一つの手段です。

生前贈与は家族信託と似ていますが、自分の財産などを贈与する相手が家族ではなく、他者である場合は生前贈与となるケースが多いです。
相続した方は相続税を掛かるなど税金面での負担もありますので、相続相手も理解した上での手続きが必要です。

相続税対策も生前贈与に関連するものですが、例えば、不動産の名義変更を行えば登録免許税がかかります。
贈与の場合は2％になりますので、税率が高くなります。
生前贈与は一方的に贈与すると決められるわけではなく、贈与される側の合意が必要です。

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